【新しい東北づくり】宮城県プロフェッショナル・キャラバン隊を開催

2018-10-15

経済産業省東北経済産業局
「東日本大震災被災地域中小企業・小規模事業者人材確保・定着等支援事業」

宮城県プロフェッショナル・キャラバン隊

【共催】株式会社クオリティ・オブ・ライフ
/経済産業省東北経済産業局

2018年12月に「宮城県 プロフェッショナル・キャラバン隊」の開催が決定いたしました。
本キャラバンでは、被災地の企業経営者との意見交換や、復興支援に取り組む地域支援団体等との交流を通して、復興の実態や現地企業の直面している課題と可能性を、より深く理解していただく2日間を過ごしていただきます。

本年度の宮城県プロフェッショナル・キャラバン隊は、今回のみの企画となります。ぜひともご参加ください。

開催概要

2018年12月7日(金)〜8日(土)

宮城県の被災地域と企業の課題を知る2日間
「宮城県 プロフェッショナル・キャラバン隊」

定員

15名
※応募者多数の場合は抽選となります

費用

無料
※現地での移動は貸切バス等となります。
※宿泊、現地での食事(初日の夕食及び2日目の朝・昼食)をご提供します。
※集合場所までと解散場所からのお帰りの交通費は参加者負担となります。
※旅行保険は事務局で加入します。参加者の負担はありません

目的

・被災地の企業経営者や関係機関を訪問見学、意見交換
・各地域の経営者、経済団体、コーディネート機関等との懇親会

プログラム

宮城コース: 12月7日(金)〜8日(土)

※全ての行程で当事業の事務局スタッフが同行します。

【集合】
12月7日12時00分
JR仙台駅

【解散】
12月8日19時00分(予定)
JR仙台駅

1日目

■JR仙台駅に集合(12時00分)

■企業訪問①:
株式会社GRA
宮城県亘理郡山元町(業種:農産物の生産販売)

企業URL:http://www.gra-inc.jp

【企業課題】
先端施設園芸によるイチゴの栽培、ブランディング化(ミガキイチゴ)、イチゴ作りノウハウを横展開し地域雇用創出のため新規就農支援事業に取り組む。就農者へのハウス設計・建設のサポートができる人材が大きく不足。また、首都圏への販路拡大や海外(特に東南アジア)への輸出を推進したい。

■地域情報共有

企業経営者や地元の支援機関(金融機関・経済団体等)と情報交換会

2日目

■企業訪問②:
有限会社伊豆沼農産
宮城県登米市(業種:農業・食品製造販売・飲食店営業)

企業URL:http://www.izunuma.co.jp/

【企業課題】
自社で製造・販売しているハム・ソーセージを首都圏への販路拡大や海外輸出を推進したいため、主に首都圏でのネットワークがある人材を求めている。また商品を売るだけでなく、地域の魅力を見つけて首都圏や海外に発信し、都市農村交流で地域に人を呼び込んでいくことも必要。

■企業訪問③:
株式会社タケダ
宮城県石巻市(業種:健康食品卸業)

企業URL:http://takeda-protesun.co.jp/

【企業課題】
石巻及び近隣地区の個人向けにサプリメント商品を展開し、また養殖魚に与えてブランド魚をつくるなどの地域貢献事業にも取り組んでいる。顧客に経営者層が多いこともあり、法人向け営業の強化や、首都圏での販路拡大および海外展開を推進したいため、首都圏でのネットワークがある人材が必要。

■解散

19時00分頃、JR仙台駅にて解散予定


★岩手県・福島県について

11/30~12/1には「岩手県プロフェッショナルキャラバン隊」、
12/14~15には「福島県プロフェッショナルキャラバン隊」も
予定しております。詳細が決まり次第、広報いたします。

お問い合わせ

(株)クオリティ・オブ・ライフ/担当 品川・茂木

メール:tohoku@qol-inc.com

キャラバン隊へのお申込みはこちら

※本事業は、岩手・宮城・福島の3県を対象にしています。
福島県・岩手県についても同様のキャラバンを予定しており、日程調整中です


事業について

受託機関

株式会社クオリティ・オブ・ライフ


2006年創業。経済産業省や中小企業庁等の国や、東京都・大阪府・群馬県等の自治体の「企業と人材を結ぶ公共事業」に数多く携わる。
2014年に「地域中小企業のシニア人材確保・定着支援事業」を中小企業庁より受託。シニア人材と中小企業のマッチングを全国で行う。


東日本大震災被災地域中小企業・小規模事業者人材確保・定着等支援事業とは

被災地域の中小企業・小規模事業者の将来像や経営課題をふまえ、企業の成長・発展 に資する真に必要な人材像を明確化するとともに、その人材の確保・定着までを一貫的 に支援することを目的とします。また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進する とともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築することを目 指します。

平成30年度「東日本大震災被災地域中小企業・小規模事業者人材確保・定着等支援事業」に係る事業者の採択結果について