【新しい東北づくり】10/26 シンポジウム「東北支援で活かす パラレルキャリア・セカンドキャリア」を開催

2019-09-11

経済産業省東北経済産業局
「東日本大震災被災地域中小企業等人材確保支援事業」

「新しい東北づくり」シンポジウム
~東北支援で活かすセカンドキャリア・パラレルキャリア~

【共催】株式会社クオリティ・オブ・ライフ / 経済産業省東北経済産業局

東北のチカラになりたい。被災地企業の支援をしたい。
そして、セカンドキャリア、パラレルキャリア、リモートキャリアなど、その働き方や関わり方を探ってみたい。
今回は、そのような思いを持つ方々を対象としたシンポジウムです。実際に東北で活躍される方の講演や企業の経営者の方々を含めたパネルディスカッションを行います。あなたも東北とつながる第一歩を踏み出してみませんか?

※シンポジウムの後は、参加者の皆さまに東北企業への訪問や企業の方々との面談イベントをご案内します。実際の支援の実現に向けて、今後も機会提供・サポートしていきます。

プログラム内容

第1部
基調講演

「セカンドキャリアを東北で活かすために」

講師 : 登内芳也氏(一般社団法人北上観光コンベンション協会 プロジェクトリーダー)

プロフィール
長野県生まれ。東京都練馬区育ち。高校卒業後、営業職、イベント業、経営企画などを経て、流通業であるバイヤーズ株式会社を創業。震災を機に東北支援団体「チームともだち」を立ち上げ。首都圏から被災地の復興支援に尽力し、北上市の復興支援員を経て、現在は「きたかみチョイス」にてふるさと納税業務の運営などにも関わる。

第2部
パネルディスカッション

「東北企業の課題と、求められる首都圏人材」

パネリスト①:
松島悟氏(株式会社パンソリューションテクノロジーズ / 宮城県仙台市 / 代表取締役社長)

太陽電池用材料及び半導体用材料検査装置の製造・販売などを行ってる。海外への販路拡大に向けて海外営業(特にアジア・インド)の経験・実績がある方を求めている。

パネリスト②:
三好眞夫氏(株式会社アイザック / 福島県会津若松市 / 代表取締役社長)

原発廃炉作業ロボットや介護介助ロボットの研究開発事業を行っている。現在、ロボット製品の海外向 けの販路開拓をしていただける方・協力いただける方を求めている。

パネリスト③:
髙鷹政明氏(株式会社山人 / 岩手県和賀郡西和賀町 / 代表取締役社長)

大自然を六感で体感できる、唯一無二のヒーリングリゾート「山人」。単なる宿泊業ではなく、地域発信の手段としての宿泊業を目指す。自然を愛し、謳歌できる方、全12室の小規模施設で好きなこと、得意なことを活かしてみたい方を求めている。

パネリスト④:
登内芳也氏(一般社団法人北上観光コンベンション協会 プロジェクトリーダー)

モデレーター:
原正紀氏(株式会社クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役社長)

第3部
本事業のご説明

本事業の概要や、今後の企画・取組についてご紹介いたします。

第4部
個別相談

東北での仕事や生活について、各関係者が個別の相談にお応えします。

日時

2019年10月26日(土)14:00~16:00(開場:13:30~)
※途中入場・退場は可能です。

場所

株式会社学情 東京本社 セミナールーム
東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル15F

対象

・東北で働きたい・支援したい・移住したい方
・転職・退職後のセカンドキャリアを検討されている方

定員

60名
※応募者多数の場合は先着順となります

費用

無料

シンポジウムに申込む(無料)

今後開催予定のイベント


・プロフェッショナルキャラバン隊(11月~12月予定)

・「東北ではたらく」マッチングイベント(1月~2月予定)


お問い合わせ

(株)クオリティ・オブ・ライフ/担当 品川・本井

メール:tohoku@qol-inc.com

シンポジウムに申込む(無料)

事業について

受託機関

株式会社クオリティ・オブ・ライフ


2006年創業。経済産業省や中小企業庁等の国や、東京都・大阪府・群馬県等の自治体の「企業と人材を結ぶ公共事業」に数多く携わる。
2014年に「地域中小企業のシニア人材確保・定着支援事業」を中小企業庁より受託。シニア人材と中小企業のマッチングを全国で行う。


東日本大震災被災地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業とは

首都圏等から被災地域への人材環流を促進するとともに、被災地域の金融機関、商工団体等の中小企業等支援機関と連携した取組により、被災地企業の意識変革を促し、経営目線から自社の経営課題や業務、それに応じた求人像や生産性を見つめ直すこと、また、働き手目線から人材募集や職場環境を見つめ直すことにより、被災地企業が様々な実務経験等を有する戦力人材等を地域内及び首都圏等から早急に、また将来的に確保されるよう、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築していくことを目指します。

平成31年度「東日本大震災被災地域中小企業等人材確保支援事業」に係る事業者の採択結果について